リースによる減税および補助金：リース：リコーリース株式会社

リースによる減税および補助金

各種税制の対象事業者がリース取引により対象設備を導入された場合、以下の条件で取得の減税・助成制度を利用することができます。その内容を簡単にご紹介します。

平成21年4月1日からのリース会計基準変更に伴い、各税制も変更されておりますのでご注意願います。

※リース会計基準変更の詳細につきましては『新リース会計・税制』をご確認下さい。

◆適用期限
平成24年3月31日

◆対象事業者
青色申告書を提出する中小企業者等
※法人の税額控除の適用は資本金又は出資金が3,000万円以下の法人に限られます

◆対象設備・金額要件　※新品で、指定事業の用に供するものに限ります
機械・装置
事業年度における対象設備の取得価格が１台・１基当たり160万円以上

器具・備品
(1)電子計算機
(2)インターネットに接続されたデジタル複合機
事業年度における対象設備の取得価格が１台・１基当たり120万円以上
又は

事業年度における同種の対象設備の取得価額の合計額（法人税法施行令133条、133条の2の適用を受けるものを除く）が120万円以上

ソフトウェア
事業年度における一のソフトウェアの取得価額が70万円以上
又は
事業年度におけるソフトウェアの取得価額の合計額が70万円以上

普通貨物自動車（車両総重量3.5トン以上のものに限ります）
※金額要件はありません。

◆措置内容
取得価額×7％の税額控除（所有権移転外リース取引に適用できます。但し、法人の税額控除の適用は資本金又は出資金が3,000万円以下の法人に限られます）
又は
取得価額×30％の特別償却（所有権移転外リース取引は、適用できません）

※ 各税制により対象要件が異なりますので、対象となる企業・設備の詳細につきましては、最寄のリコーリース各支社、各営業所までお問い合わせください。

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