地球環境への貢献と地域社会での活動

当社では、「社員一人ひとりを尊重し、豊かさの充実に努め、いきいきと働ける環境をつくる」という基本方針のもと、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスをサポートするさまざまな施策を実施し、次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代認定マーク」を取得しています。

多くの女性社員を擁する当社は、他社に先駆けて育児・介護休業法で定める内容を上回る制度を導入するなど、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組んできました。

2005年からは、次世代育成支援対策推進法に基づき、働きやすい環境づくりのための施策を実施してきました。2010年度は、この活動の第3期（2009年4月〜2011年3月）として、男性社員の育児参加などをテーマに、引き続きワーク・ライフ・バランス支援に取り組みました。第4期（2011年4月〜2013年3月）では、育児支援だけでなく、介護支援などにも視野を広げ、制度の充実に努めます。

■出産・育児を支える体制づくり

当社では、出産・育児休業制度の利用促進のため、積極的な周知に努めてきた結果、2010年度は新たに19名が育児休業を取得し、その数は年々着実に増加しています。

その一方で、男性社員の利用が少ないことから、2010年3月に男性社員向けの「出産・育児ガイド」を作成するなど、男性社員が自発的に育児に参加できる環境づくりに注力しました。その結果、2010年度には男性社員の育児休業取得者数が6名に増加するなど、着実な成果を上げています。

2010年12月には、フィナンシャルサービス事業会社ならではの支援策として、出産や育児に関わる費用の貸付制度である「出産育児支援ローン」を制定。これまで2名の社員が活用しています。

■産前産後休暇、育児･介護休業等の取得状況

長時間労働を防止するためのタイムマネジメントや、パワハラ・セクハラなどの防止を目的として、2011年2月、顧問弁護士を講師とした「労務管理者研修」を開催しました。

この研修は、役員およびマネージャー層を対象としたもので、テレビ会議システムを利用して、支社・営業所も含めて109名が受講しました。（こちらをご参照ください）

当社では、福利厚生制度として、財形貯蓄制度、社員持株制度、社内融資制度に加え、勤続5年ごとに特別休暇と特別ボーナスを付与するリフレッシュ休暇制度などを整備しています。

また、2007年から「記念日休暇」制度を導入。半年ごとに2日ずつ、年間4日を任意の記念日として各自が設定し、有給休暇を取得しやすい環境をつくっています。

家族の笑顔に再会できました。

被災地帰省特別休暇を利用し、津波で被災した宮城県南三陸町の実家に帰省しました。実家は周囲より高台にあり、幸いにも床上1mほどの浸水で済みましたが、両親と妹は5月末まで避難所暮らしをしていました。東北新幹線が全線再開した4月29日に実家へ向かい、翌日家族と再会できました。特別休暇の制度ができ、しかも連休に合わせて休みを取れたので、大変有難かったです。（カスタマーリレーション本部 山内理恵）