地球環境への貢献と地域社会での活動

当社は、持続的な成長と企業価値の増大を図るため、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレートガバナンスに取り組んでいます。今後も企業統治の体制と内部統制システムの強化、見直しを行っていきます。

当社では、取締役会、監査役会を中心としたコーポレートガバナンス体制を構築しています。また、執行役員制度を導入しており、経営上の意思決定機能と事業執行機能を分離しています。これにより、事業執行体制の強化を図るとともに、意思決定の迅速化および経営の効率性を追求しています。

社内機関として、経営に関する意思決定を行う取締役会（2011年6月17日現在、取締役6名）と取締役の職務執行を監査する監査役（同、社外監査役3名を含む4名）および監査役会、社長執行役員と所定の要件を満たす執行役員（同、12名）から構成される経営会議があります。このほか、社長執行役員および経営会議の諮問機関として審査委員会、ALM委員会※、リスクマネジメント委員会、事業執行を監査する内部監査部門を設置しています。
※ALM（Asset Liability Management）
資産・負債のリスク管理

事業の遂行には、さまざまなリスク要因が存在しています。そこで、これらのリスクを認識し、リスクを発生させない、あるいは低減させるためのリスクマネジメントが重要になります。

当社は、リスクを網羅的・統括的に管理するため、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。同委員会では、リスクによる損失を未然に防止するために、リスクマネジメントに関する規程に基づき、万一損失が発生した場合には、その被害（損害）を極小化できるよう、初期対応に関する手順を定めています。具体的には、地震などの大規模災害に関する事業継続計画（BCP）の策定、法改正や会計・税制の変更に対する迅速な情報収集・共有化など、重大リスク発生時の適切な対応に向けた体制整備に努めています。

また、事業特性上のリスクである信用リスクに関しては「審査委員会」を、金利変動などの市場リスクに関しては「ALM委員会」を設置するほか、業務遂行上の手順やルール、システムに関する規程を定めるなど、全社的なリスク管理を徹底しています。

内部監査については、内部統制室が年度計画を策定し、全部門を対象として、社内規程に定めた手順、方法にのっとり、1年間かけて監査を実施しています。また、監査対象プロセス（項目）ごとに品質管理システム（QMS）内部監査を実施し、加えてSOXセルフテスト※を実施しています。なお、2010年度は内部監査の結果、特に重大な問題はありませんでした。
※SOXセルフテスト
金融商品取引法および米国企業改革法（通称SOX法）に基づく内部統制機能の整備・運営状況の有効性を評価するための自己検証

当社では、社内でコンプライアンス違反が発見された場合に、社員が容易に通報、相談できる窓口「コンプライアンス・ホットライン」を2003年から設置しています。コンプライアンス・ホットラインは社内と社外に設置し、専用電話、電子メール、封書で受け付けています。また、従業員の閲覧頻度が高い電子掲示板に「通報者保護の姿勢」および「連絡先」を常時掲載し、コンプライアンス・ホットラインの利用促進を図っています。

なお2010年度はコンプライアンス違反につながる重大な通報はありませんでした。